自動車産業や電機産業といった製造業を中心とした派遣契約の打ち切りが社会問題化しています。
そんな中で、どうも気になるのは、派遣先に責任があるかのような報道や意見が多いことです。
そもそも、派遣という雇用の仕組みは、このような状況になった際の調整としての目的を持っていたはずです。
そうであれば、今、派遣先がまさしくその調整を行っているに過ぎない状況ではないでしょうか。
派遣先に雇用の保証を求めること自体が、派遣の趣旨に反していると言っても過言ではないといえます。
冷静に考えてみれば、派遣労働者が責任を求めるべきは派遣会社であるはずです。
派遣先との契約が打ち切られれば、派遣会社としてもどうしようもないという意見もあるでしょうが、それが通用するなら派遣会社ほどおいしい商売はないということになります。
現に今まで派遣会社はおいしい商売を続けてきたはずです。
派遣先に契約の延長や打ち切りの撤回を粘り強く申し入れるのは、派遣会社が責任を持って行うべきことです。
どうして現場の派遣労働者自身が派遣先と交渉しなければならないのか、また、それが当然のような報道にかなりの違和感を覚えます。
派遣先にのみ責任を求めている今の状況は、派遣会社を利するだけと思わずにいられません。