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NBonline(日経ビジネスオンライン)にクロサカ タツヤ氏が『希薄な目的意識と、時間単価の“共犯関係”～下がり続けるIT関連業務の賃金』という記事を書かれています。

ユーザー自身が意識改革すべきという提言に異論はないのですが、ＩＴ業界に携わる側からの提言となるといくつかの疑問があります。

まず、最初に違和感を感じたのは、本来ＩＴ業界側が自己の意識改革で解決すべきことをユーザーへ責任転嫁しているのではないかということです。
『行き先を告げずにタクシー乗りますか』という例えがありましたが、実際のところはどうなんでしょう？
もしそうなら、『行き先を聞かずにタクシーを発車させる』ような業界にこそ問題があるのではないでしょうか？
しかし、ユーザーは『行き先を告げている』のが実情だと思います。ですので『行き先を聞かずにタクシーを発車させる』というようなことはないでしょう。
『行き先を告げずにタクシー乗っている』のではなく、『乗ってから行き先を変える』というのが実情でしょう。
でも、それはタクシーにおいても多々あることで、そのことが問題になることはないでしょう。

それよりも問題とすべきは、『行き先を告げている』にも関わらず『回り道をして料金メーターを上げるドライバー』の存在です。
確かに、『回り道』に気付かないユーザーやそれを指摘できないユーザーにも問題はあるでしょう。
しかし、タクシードライバーのプロとしての職務は『回り道をせず最適な道を選択する』ことではないでしょうか？
そのことが業界の評価へとつながり、堂々と対価を要求できる土壌をつくることだと考えます。
それは、ＩＴ業界自らが行うべき意識改革ではないですか？
決してユーザー側の意識改革で成しえることではありません。

次に、時間単価というビジネスモデルは否定すべきものかということです。
例えば、成功報酬という言葉が出てきましたが、ＩＴソリューションは原則成功して当たり前なのですから、時間単価に成功報酬を付加するとそれは二重取りになります。
ユーザーとベンダー間においては、時間単価（人月単価）に変わるビジネスモデルは難しいと感じます。

次年度から『工事進行基準』が義務付けられます。
人がすべてのＩＴ業界において、プロジェクトの人件費（原価）はどうしても人月単価や時間単価にせざるを得ない実情があります。
ですので、工数や原価の見積もりにおいていえば決して否定すべきビジネスモデルではありません。
問題にすべきは、その単価が妥当に評価されたものであるかということです。
ただ、それも妥当の基準がない以上は難しいといえます。

《続きがあります》