System House ACT Weblog

巷で問題になっている『年金特別便』。

誰（どの会社）がそのフォーマットを設計したかは知りませんが、決定的に欠けていたのは、『何のために』という視点です。

設計者は『データベース上にある年金記録の個人別一覧』を出せばいいくらいの気持ちだったのではないでしょうか？

『何のために』 … 年金の記録漏れを確認してもらう

このことをきちんと理解していれば、記録漏れが確認しやすいフォーマットを考えたはずです。
例えば、

昭和25年4月1日～昭和43年6月30日 (株)○○
昭和43年7月1日～昭和43年9月30日
昭和43年10月1日～昭和53年3月31日 国民年金

というように、期間を連続させ、記録のない期間は期間のみ表示してあとは空欄にします。

これくらいのことは、『何のために』ということが分かっていれば誰でも思いつくはずです。

では、なぜそうならなかったのでしょう？

『何のために』という視点が欠けていたとしか言いようがありません。
そうでなければ、

『何のために』 … 年金記録を送る

ということだったのでしょう。
手段が目的化したということです。

少なくとも『システムインテグレータ』を標榜する企業が受注してシステム設計を行ったはずです。
社会保険庁の責任はもちろん大きいでしょう。
しかし、そのようなシステム設計しかできなかった『システムインテグレータ』の責任はどうなのでしょう？

そこまでの責任は負えないというのなら、それなりの金額で受注すべきです。
『システムインテグレータ』であるからこその対価ではありませんか？
そして、このような設計をして、胸を張って『システムインテグレータ』であると言えますか？

この業界が未来あるものであるためにも、もう少し責任ということに真摯であって欲しいし、正々堂々と対価を要求できるようになって欲しいものです。
企業も…、そして、技術者個人も…。

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